環境測定

有害な業務を行う作業場では、労働者が化学物質等の有害物にさらされる可能性があります。
このため、労働安全衛生法では、事業者に作業環境の状況を把握するため、特定の作業場について作業環境測定の実施とその結果の記録が義務付けられています。
当協会では、労働安全衛生法、作業環境測定法に基づき作業環境を測定し、評価し、より良い職場環境にするためのアドバイスを行っています。

作業環境測定が必要な作業場と測定の種類

作業場の種類
(労働安全衛生法施行令第21条)
関連規則 測定項目 測定回数 記録の保存年
1 土石、岩石、鉱物、金属または炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場 粉じん則第26条 空気中の粉じん濃度、遊離けい酸含有率 6ヶ月以内ごとに1回 7
2 暑熱、寒冷または多湿の屋内作業場 安衛則 第607条 気温、湿度、輻射熱 半月以内ごとに1回 3
3 著しい騒音を発する屋内作業場 安衛則第 590,591条 等価騒音レベル 6ヶ月以内ごとに1回 3
4 坑内作業場 (1)炭酸ガスが停滞する作業場 安衛則第
592条
603条
612条
空気中の炭酸ガスの濃度 1月以内ごとに1回 3
(2)通気設備のある坑内 通気量 半月以内ごとに1回 3
(3)28℃を超える場所 気温 半月以内ごとに1回 3
5 中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の室で、事務所用に供されるもの 事務則
第7条
空気中の一酸化炭素および二酸化炭酸の含有率、室温および外気温、相対湿度 2ヶ月以内ごとに1回
(注2)
3
6 放射線業務を行う作業場 (1)放射線業務を行う管理区域 電離則第
54条
55条
外部放射線による線量当量率 1ヶ月以内ごとに1回
(注3)
5
(2)放射性物質取扱室
(3)坑内核燃料物質掘採場所
空気中の放射性物質の濃度 1ヶ月以内ごとに1回 5
空気中の放射性物質の濃度 1ヶ月以内ごとに1回 5
7 第1類または第2類の特定化学物質を製造し、または取扱う屋内作業場など 特化則第36条 第1類物質または第2類物質の空気中の濃度 6ヶ月以内ごとに1回 3特別管理物質は30年
石綿等を取り扱い。または試験研究のため製造する屋内作業場 石綿則 第36条 空気中の石綿の濃度 6ヶ月以内ごとに1回 40
8 一定の鉛業務を行う屋内作業場 鉛則第52条 空気中の鉛の濃度 1年以内ごとに1回 3
9 酸素欠乏危険場所において作業を行う場合の当該作業場 鉛則第52条 第1種酸素欠乏危険作業に係る作業場にあっては、空気中の酸素の濃度 作業開始前ごと 3
第2種酸素欠乏危険作業にあっては空気中の酸素および硫化水素の濃度 作業開始前ごと 3年 3
10 第1種または第2種有機溶剤を製造し、または取扱う業務を行う屋内作業場 有機則第28条 空気中の当該有機溶剤の濃度 6ヶ月以内ごとに1回 3年 3

(注)表中の赤字は指定作業場であり、測定は作業環境測定士または作業環境測定機関が行わなければならない。

作業環境測定結果を適正に評価するために「作業環境評価基準」が定められています。この基準に基づき、作業環境の状態を第一管理区分、第二管理区分、第三管理区分に区分して評価を行われます。

第一管理区分 当該単位作業場のほとんど(95%以上)の場所で気中有害物質の濃度が管理濃度を超えない状態。 作業環境管理が適切であると判断されるため同区分理の継続に努める。
第二管理区分 当該単位作業場の気中有害物質の濃度の平均が管理濃度を超えない状態。 設備、作業方法等の点検を行い、その結果に基づき設備等の設置、作業方法等の改善その他作業環境を改善するために必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。
第三管理区分 当該単位作業場の気中有害物質の濃度の平均が管理濃度を超える状態。 直ちに設備、作業方法などの点検を行い、その結果に基づき、作業環境を改善するために必要な措置を講じ、当該場所の管理区分が第一管理区分または第二管理区分となるようにしなければなりません。必要な措置を講じたときは、その効果を確認するため、有害物質の濃度について測定・評価を行わなければなりません。また、健康診断の実施その他、労働者の健康を図るために必要な措置を講じなければなりません。

作業環境測定の流れ

測定場所、測定項目、測定希望日などを伺います。
測定士が作業場を下見し、測定項目と測定点を決定いたします。
測定項目、測定点数により、測定期間、料金をご提示いたします。
作業環境測定法に従って、作業環境測定士が作業場の環境を測定します。
作業環境評価基準が定められているものについては、その評価基準により測定結果を評価します。
作業環境測定結果報告書を作成し、お客様者指定の住所にお届けいたします。
また、改善についてアドバイスをいたします。

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